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| ■長崎県の労務単価引き上げの取り組みについて
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長崎県においては、過当競争による最低制限価格付近での応礼により落札率が低下し、倒産の増加や安全管理面へのしわ寄せが問題視されています。
このため、長崎県は、建設工事の入札における最低制限価格が予定価格の90%に引き上げられました。他県の自治体が予定価格の3分の2から85%の範囲に設定されている中、90%へ引き上げは、極めて異例の取り組みです。
長崎県の2009年度の公共工事単価基準額は、51職種の単純平均で1万5492円となり、全国平均の1万6726円と比べて、約8%低く、全国でも最低水準となっています。
そこで、入札に際して総合評価落札方式において、現行の設計労務単価以上の賃金を支払うという制約をした応札者に対し、加算点10点満点中、0.5点を配分するという全国的に例のない取り組みを行う事としました。
建設業を取り巻く環境が非常に厳しい中、各企業においては、1点でも高い評価点を得るのに必死になっている現状にあり、この0.5点の配分というのは非常に魅力のある配点であり下請業者等へ支払われる労務賃金の底上げに繋がるのではないかと期待されます。
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総合評価落札方式とは、標準的な技術・工法を前提に、価格のみの競争となっていたこれまでの入札方法と異なり、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素も含めて総合的に評価し、落札業者を選定するという新しい入札方式です。 |
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予定価格が小規模工事1億円以上3億円以内の特別簡易型で活用されます。 |
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工事の過程で制約違反が判明した場合は、逆に工事成績を減点するなどのペナルティが課せられます。 |
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長崎県建設産業労働組合◎〒852-8021 長崎県長崎市城山町17-58 TEL.095-862-7121 / FAX.095-862-5281
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