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健康保険(長建国保)
長建国保は国民健康保険法に基づき長崎県の認可を受けて設立された国保組合です。
  長崎県建設事業国民健康保険組合の公式サイトはコチラ

長建国保の特徴加入できる方加入申込に必要なもの 長建国保の給付内容
保険料月額保険事業各種手続き交通アクセス新着情報

長崎県建設事業国民健康保険組合とは(略称“長建国保”)
 建設現場で働く労働者職人は、病気やケガで仕事を休んだとき、その期間は賃金収入が無い上に、治療のため高い医療費を支払わなければならないなど、日々の生活にも影響を与え、経済的にも大きな負担となります。
  こんなとき、“いつでも安心して治療が受けられるように”という仲間の皆さんの切実な願いを受け、組合員(建設労働者職人)とその家族の生命と健康を守るため、“身体が資本”である建設労働者職人のための有利な医療保険として“長建国保”を設立し、組合員自らが自分たちのための健康保険であることを理解し、事業運営に対しましてご協力をいただきながら、様々な給付等を行うなど母体組合である『建設長崎』(長崎県建設産業労働組合)と共に事業の健全運営に努めています。
  長建国保は建設事業に従事する労働者職人のための医療保険です。加入のご相談等につきましては、長建国保事務局又はお近くの組合各支部事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

長建国保PDF
  長建国保9月号(PDF:316KB)

長建国保の特徴は
組合だからできる有利な給付
病院代(医療費)の一部を払い戻します。
 長建国保では、身体が資本の建設労働者職人のため、長建国保に加入する組合員本人の病院代の一部負担金(業務中の疾病や交通事故等の第三者行為を除く。)のうちの一部を払い戻しする組合員療養付加金制度を行っています。
 払い戻しする額は、同じ月内で病院毎(入院・外来・保険薬局別)に支払った一部負担金(入院時の食事負担、差額室料等対象外のものがあります。)が、自己負担基準額(下記参照)を超えたとき、その超えた額を療養付加金として後日払い戻し(支給)します。
入院なら病院毎に1ヶ月 18,000円
通院なら病院毎に1ヶ月 18,000円
保険調剤なら薬局毎に 18,000円
  療養付加金は、被爆者手帳など他の法令の定めにより支給対象となりません。
  療養付加金の支給を受けるには、組合員ご本人名義の郵便局口座のお届けが必要です。
  療養付加金は、長建国保で定める療養付加金規程に基づき支給額の計算、支給等を行っています。

病気等で仕事を休んだとき最高24万円支給。
 組合員ご本人が病気等(業務中の疾病や交通事故等の第三者行為を除く。)で仕事を休んだとき、医師の証明に基づき1日あたり4,000円(最高60日間)の休業補償を行っています。

(26年4月1日現在)
  組合員本人の保険料は、月額8,500円〜20,500円
  家族保険料は、1名につき月額3,600円
  40歳以上65歳未満の方は介護保険料として、1名につき月額2,000円
長建国保に加入できる方(下記の加入要件を満たしている方)
    建設長崎の組合員で、年齢が60歳までの方
(但し、56〜60歳までの方につきましては所定の健康診断書が必要です。)
    市町国保の国民健康保険税(料)を滞納されていない方
    健康保険(社会保険)の適用除外の承認を受けた法人事業所等の従事者
    ア〜ウの加入資格の要件をすべて満たしている方

加入申込の際に必要なもの
    住民票謄本 1通、印鑑
    現在ご加入の健康保険証
    建設業に従事していることが確認できる証明書類
    ご家族の現状等により、別途証明書類が必要となる場合がありますので詳しくは組合各支部へお問い合わせ下さい。
  組合では、規約規定に基づき加入資格審査を行っています。お申込内容等によっては加入できない場合があります。
  お申込内容等についての虚偽記載や、職種を偽って不正に加入したことが後日判明した場合は、加入取り消しとさせていただきます。
また、その間に長建国保の健康保険証を使用し受診した医療費については全額返還していただく場合があります。

長建国保ではこんな給付を行っています。
療養の給付
(保険診療)
区分
負担(給付)割合
組合員
(70歳未満)
3割負担(7割給付)
家 族
3歳未満
2割負担(8割給付)
3歳以上70歳未満
3割負担(7割給付)
71歳以上の高齢者
1割負担(現役並み所得者は3割負担)
H26.4.1より70歳に達した方より2割
療養付加金  
  組合員ご本人が1ヶ月内に支払った病院代(3割)が、一つの病院毎に下記に定める基準額を超えたとき、その超えた額を支給します。
基準額
入院の場合 18,000円
通院の場合  18,000円
調剤の場合 18,000円
  毎月病院等から送付されます診療報酬明細書1枚を1単位として、「一つの病院毎」と見なして支給します。
傷病手当金
  組合員ご本人が病気等で仕事を休んだとき
    1日につき  4,000円(最高60日間支給)
  労務不能となった期間の初日より3日間待機後、4日目より起算して支給します。
  業務中を起因とする疾病(労災事故等)、交通事故を含めた第三者行為による疾病による労務不能については支給対象外です。
  加入して3ヶ月を経過後に給付を受けることができますので、長建国保加入日より3ヶ月以内に病気等が発病し、労務不能となった場合は支給対象外となります。
出産手当金
  女性組合員ご本人が出産のため仕事を休んだとき
    1日につき   3,000円(産後、最高21日間支給)
出産育児一時金
    1児につき 420,000円
葬祭費
  組合員ご本人が死亡したとき 50,000円
  家族被保険者が死亡したとき 30,000円
高額療養費   
  病院等に支払った医療費(3割分)が法律で定める自己負担限度額を超えたとき、その超えた額を支給します。
  自己負担限度額(一般)=80,100円+{(医療費総額-267,000円)×1%}
(上位所得者の場合)=150,000円+{(医療費総額-500,000円)×1%}
  入院が長期になる場合など、医療費の支払が困難なときは限度額適用認定証により負担の軽減もできます。
  
  入院が長期になる場合など、医療費の支払が困難なときは限度額適用認定証により負担の軽減もできます。
70才以上の方につきましても、別途自己負担限度額が定められています。
  通院毎に1ヶ月  12,000円(現役並み所得者は44,400円)
  通院と入院を含めて1ヶ月 44,400円(現役並み所得者は80,100円)
療養費  
  次のような場合に病院代として費用の全額(10割)支払ったときは、保険給付の割合に応じて後日払い戻しをいたします。
  急病や緊急やむを得ない理由で保険証なしで治療を受けたとき
  コルセットなどの治療用装具を購入したとき
  海外渡航中に国外で治療を受けたとき
  その他療養費の支給要件に定められた事由によるとき

長建国保保険料月額一覧(平成29年4月1日適用)
区  分 組合員本人の保険料賦課区分
第1種 第2種 第3種 第4種 第5種
30歳以上の
一般職人組合員
建設業等許可を
有しない事業主
建設業等許可を
有する事業主
22歳未満の
一般職人組合員
30歳未満の
一般職人組合員
組合員本人のみ 13,300円 17,400円 20,500円 8,500円 11,000円



1名
3,600円
16,900円 21,000円 24,100円 12,100円 14,600円
2名
7,200円
20,500円 24,600円 27,700円 15,700円 18,200円
3名
10,800円
24,100円 28,200円 31,300円 19,300円 21,800円
4名
14,400円
27,700円 31,800円 34,900円 22,900円 25,400円
5名以上
18,000円
31,300円 35,400円 38,500円 26,500円 29,000円
  上記保険料月額には組合費、共済会費等は含まれていません。
  40歳以上65歳未満の方は、上記保険料月額に1名につき2,000円の介護保険分保険料が加算されます。
 
長建国保では、その他にも事業を行っています。
  組合員ご本人が肩痛、腰痛等で長建国保指定の鍼灸院にて施術を受けたとき、1回につき1,500円の助成金を交付しています。(年間12回までを限度)
  長建国保指定の温泉施設をご利用の際、入浴料として300円の利用補助券を交付しています。(組合員1名につき年間15枚交付します。)
  インフルエンザ予防接種を行った場合は、1回につき1,500円を超えた額を助成します。
  お子様を出産された組合員世帯に対しまして、赤ちゃんの健やかなご成長を願い、育児情報誌を1年間無料でお贈りしています。また、1年間お贈りした後、1歳児までのご家庭には年4回新たに1歳児のための育児情報誌をお贈りしています。
  長建国保が実施する特定健診や人間ドック健診を受診された方には健診結果を活かせるガイドブックを、また長建国保にご加入の組合員全世帯に対しまして生活習慣病予防に役立つわかりやすいパンフレットを贈呈しています。
  1年間以上病院等の無受診者世帯に対しまして、「健康優良家庭」として表彰状並びに記念品を毎年贈呈しています。
  毎年行う被保険者証の更新時において、長建国保組合員全世帯に対しまして救急常備薬セットを差し上げています。

 
長崎県建設産業労働組合◎〒852-8021 長崎県長崎市城山町17-58 TEL.095-862-7121 / FAX.095-862-5281