皆さんこんにちは。今はちょうど二月定例県議会が開催中です。
今回から委員会構成が変わりました。常任委員会はこれまでの六委員会から、四委員会に変わりました。
「総務委員会」「文教厚生委員会」「環境生活委員会」「農水経済委員会」です。
わたしは「環境生活委員会」に今回は所属しています。土木部もこの委員会の所属です。特別委員会は、前年に引き続いての「県庁舎整備特別委員会」と新たに「世界遺産登録推進特別委員会」に所属します。
なお、世界遺産登録推進特別委員会では委員長に就任しました。
世界遺産の早期の登録を目指して頑張ります。長崎の景気浮揚につながりますから。
二月の定例県議会で、わたしは一般質問を行わせていただきました。
お忙しい中、議場へ傍聴にご出席いただきました皆さんへお礼を申し上げます。
参加いただいた皆さんは、議場が若干変わったことにお気づきになったでしょうか。今回から質問方式に一問一答方式が導入されたことにより、対面質問席が新たにできています。私の席もひとつ右に移動しました。
独りぼっち席となり、少々違和感を感じています。
質問の詳しい内容は別途「県議会報告」で詳しくお知らせします。
今の経済状況は一〇〇年に一度の世界規模の不況と言われています。長期に渡った建設不況に加えて、製造業を中心とした今回の不況の波は、トヨタ自動車やキャノンなど、輸出を主力とする世界的な大企業にもろに被ってきました。
派遣切りや雇い止めなど、現場で働く多数の人達の首を、いとも簡単に切り、企業を温存しようという体質は、日本型の雇用関係が、いつの間にか欧米型の雇用形態に変質してしまっていることを、はからずも表面化させました。
そもそも、会社を正常に運営するためには、資金も必要です、経営者も必要です、そして労働者もいなくては成り立たないということを再確認して行く必要があると考えます。

　「議会だより」の一月号は掲載できませんでした。
皆さん今年もよろしくお願い申し上げます。かわって別紙「県議会報告」新年特集号を発行しています。お読みいただければと思います。もし特集号が手に入らない場合は、是非ご連絡ください。
その中で県庁舎整備問題の「建築方法」「移転先」「現庁舎跡地の活用」についてはかなり詳しく書かせていただきました。また「バイオラボ」一〇〇条委員会、市民病院問題も若干記載し
ています。
新年は七日に長崎出初め式、十二日には成人式に参加させていただきました。
長崎市では、今年約四七〇〇名がめでたく成人式を迎えたそうです。平成元年生まれの人が新成人となりました。おめでとうございます。
昨年末に表面化した、不況や単年度赤字を理由とした不当な解雇や派遣切りの嵐は止む気配は見えません。日本の雇用関係に脈々として継続していた「人」は企業の柱、との考え方がもろくも崩れ去った時です。経済的な弱者の立場に立った暖かい政治を目指して県議会でも頑張って行きます。
皆様にとりまして今年一年が一歩でも躍進する年となりますことをお祈り申し上げます。

　定例県議会が十一月二十六日から十二月十七日まで開かれます。
今回は特に緊急を要するとして、中小企業向けの「経営安定対策資金」を初日に緊急可決しました。
この制度は県が金融機関に三十億円を預託し、金融機関と合わせた五十億円の融資枠を設定し、最近三カ月の平均売上高が前年同期の売上高より三％以上減った中小企業に対して、運転資金として二・二五％（保証料込み）で貸し付けが行われます。
これから年末を迎え、ますます厳しい現況を乗り切る手立てとなればと思います。少なくとも金融機関の貸渋り、貸しはがしには厳しい目を向けて行きます。
県庁舎整備について、具体的なイメージ図が示され、論議が活発化して来ました。民間諮問機関の懇話会も、全体像のイメージづくりに入り、議会県庁舎特別委員会も資金問題の協議に入り、今後、魚市跡地の液状化についての検討、そして移転の可否についての協議に入って行きます。
組合国保の特定健診実施について、長崎県として助成をお願いする要請行動を医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保、建設国保の四者連名で十一月十四日に行いました。
毎年膨らむ厚生予算の中で新たな助成制度は厳しいとの県部長の返答でしたが、国保組合の日常的な活動については十分に理解を示され、若干でも景気の好転が見られれば、ぜひとも助成を願いたい旨を強く要請してきました。

　前回も書かせていただきましたが、県が公金一億円を投じて全面支援して来たベンチャー企業「バイオラボ」が思わぬ方向へ進み始めています。
当然ながらベンチャー企業が悪いと言っている訳ではなく、必要なベンチャー企業はこれからもその芽を摘む事なく育てて行かなくてはなりません。
今回の事例は、県はその実態が「過剰投資、放漫経営」と総括していますが、その程度があまりにも常識を超えた、だれの目にも異常としか見れない経営が行われたとしか思われないような事実が明らかとなって来ました。
「バイオラボ」は二〇〇三年に設立され、製薬会社の新薬開発の際の動物実験を受託する義務を行うこととしておりましたが、本格的な事業開始に至らないまま今月（十月）に約九億五千万円の負債を抱えて破産の申し立てを行いました。
県は同社を「大学発ベンチャー」のモデルケースとして育成の方針を決め、出資金六千万円、補助金四千万円の計一億円を投じたほか全面支援の態勢を取りました。県の姿勢を見て長崎市も補助金八千六百万円を交付しています。
そのような影響もあり、同社は総額十八億円余りの資金調達に成功したが、その投資も無駄となった。
議会は久木野社長らを参考人として招致し経過の説明を求めた。この中で設備投資の無計画性が浮かび上
がった。当初一億二千万円としていた中国への投資は実際には約八億円に膨らみ、長崎の本社ビルも一億六千
万円の予定が五億円を越している。売上の実績がない経営状況の中で設備投資に浪費を続けていた。工事の
途中で社長が設計変更を繰り返したために経費が膨らんだとの話もある。
単なる放漫経営だけでは済まされない現状があり、そこに多額の公金が投入されている。議会はあらゆる
手段を使って、その実態を解明しなければならないと考えています。

　九月定例県議会も十月三日で閉会しました。今回の定例議会は大きな問題点は少ないと言われていましたが、ふたを開けると色々な問題が出て来ます。その一つがベンチャー企業の「バイオラボ」問題です。
県も出資や助成を行った企業ですが、業績（売上）に拘わらず、建物などの設備に巨額の資金をつぎ込み、結果として経営破たんに陥ってしまいしました。
単に事業に失敗したという問題ではなく、その経営内容に不透明さが残るために、一般質問や経済労働委員会の質疑として納得出来ないとして経営陣へ直接に疑問をぶっつけることとなりました。
県庁舎問題は理事者だけなく県議会としても検討を始め、県内五カ所での「県庁舎問題に付いて県民の声を聞く会」を開催しました。それぞれの会場では一五〇名から三〇〇名もの方々の参加があり、特に一般参加者の数の多さが特徴的でした。
特徴的には建て替えについては、ほとんど反対は聞かれず、建築場所の問題とその条件についての意見が多かったようです。
議会は県庁舎をどうするかについて、一〇〇年先を見越して、悔いを残さない為にも、これまで寄せられた県民の声を尊重し、知事が諮問した「県庁舎整備懇話会」の内容も十分に反映しながら、協議すべきであると考えています。私も、特別委員会の委員として参加します。
県庁舎問題は、新しい長崎県の街作りの一歩であり、経済波及効果を呼び込む、最大のチャンスであると捕らえ、これからの活動を進めます。