皆さん、暑い日がまだまだ続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
長崎県議会は九月四日に定例県議会が開会し二十九日までの審議に入ります。議会の中身については、次回以降の報告に譲らせて頂きます。
八月三十日は日本の将来の方向性を決める、と言われた衆議院議員選挙が行われました。その結果は、民主党の三〇八議席獲得という歴史的な大勝利となりました。
社民党も、長崎県の選挙区においては民主党公認の各候補者を支援協力するとして、全力で戦うとともに、民主党だけに吹いている追い風に、私たちの政策や声の反映がぜひとも必要であると県議と市議が一体となって、街頭での辻立ちや政策宣伝車での訴え行動などで比例区は社民党へと訴え続け、現有議席の七議席を確保することが出来ました。
九州選挙区で見れば、これまでの議席に上乗せをして、選挙区（地方区）二名、比例区一名の三議席を獲得することが出来ました。
実質的に一年を越える選挙戦となりましたが、社民党にご支持ご支援を頂きました皆さんへ厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
結果として現有議席を守ったとはいえ、わずか７議席です。しかしこの議席数は、国政を左右する決定
的な場合には威力を発揮し得る議席です。さらに、政権与党として、国民の生活力の向上を目指し、福祉政策の方向性の過ちを修正し社会的な不平等を正すためには、絶対に必要な議席であるとして、全力で頑張ってまいります。
長崎県政もこれから大きく変って行くと思います。政治は一人一人の生活を守り、将来への不安を取り除き、希望を与える為に行われなければなりません。
このような信念の下の県議会活動に頑張って参ります。皆さんの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

　長崎県は、入札制度の改善策として、総合評価落札方式を取り入れ、施工・品質の向上などを目指しています。
この方式は、総体的には優れた方式であると考えられますが、企業規模が大きく、多くの技術職員を抱える事業所が有利となるなど、受注が偏りやすいという欠点を抱えています。
今回県は、総合評価方式に設計労務単価の引き上げを目的とした、新たな評価項目を設定するための検討を進めているとしました。
小規模工事（1億〜3億円以内）で適用し、加算点10点満点のうち0.5点を配分し、誓約の違反が分かれば工事成績を減点する等のペナルティーも課すとしています。
私はこれまでの組合活動や県議会活動の中で、対県交渉において、設計労務単価の矛盾点を突きながら、現状の方式では労務単価は上がらないと繰り返し訴えてきました。やっとのことでその成果が現れる兆しが見えそうだと感じています。
今回の長崎県の取り組みは、全国でも異例の、労務単価底上げを狙う取り組みです。全国が注目しそうです。
私たちは、この成果を突破口として、仕事確保と賃金確保を図りましょう。

　新上五島町の井上俊昭町長と県国保組合協議会の会議で、お話する機会を得ました。いろいろな点での苦労話とともに、世界遺産登録の話にも進み、私が県議会で世界遺産登録推進特別委員会の委員長を努めていることなどで、島の活性化をどう図るべきか、併せて世界遺産をどうすれば一日も早く登録することが出来るのかにも話が及んできました。
私も、五島各地に点在する教会群を見ておく必要があるとして、五月十四日に事務処理として見学して回りました。五島市や上五島町へは長崎から直行便が有りますが、その間の島々に点在する教会へ行く方法が残念ながら有りません。船をチャーターするか、定期便から山を越えた反対側まで歩くしか無いという現実を知りました。私が見て回ったのも瀬渡し船のチャーター便でした。
折角、世界に誇れるすばらしい資産が点在するのに訪問が出来ない。その手段が限定されている事は残念なことです。ぜひ、この夏休みに試験的にでも教会巡りのクルージング観光船（共同乗船チャーター船）の運行を実施したいものと、意気投合しました。
長崎県の世界遺産候補でありながら、長崎県内の浸透度がまだまだ低い現状を打破する、一つの手段となり得ます。
今一つの世界遺産候補の軍艦島への上陸観光船は、予約が満杯の状態が続いています。それに勝るとも劣らない折角の教会群です。
まずは県内へそして九州へ発信するために、足を確保することが求められるのは当然です。一つ一つ実現して行きたいと考えています。

　いま、アメリカの金融破たんに始まった世界的な不況が国内にもまん延しています。不沈と言われた世界的な大企業のＧＭ（ゼネラル・モータース）が破産しました。
国内でも過去最大といわれるような倒産件数が発生しています。国内経済の立て直しのために様々な方策が打ち出されています。
基本的には、この様な経済不況のときには、大型の財政支出が求められ、カンフル剤としての効果を図る必要が有ります。
しかし、その使われ方には若干問題と思える節が有ります。高速道路の休日一、〇〇〇円での一律料金化（ＥＴＣ利用者に限定）。
家庭電化製品への助成制度の導入。ＥＣＯ乗用車への助成、その他。限定された製品だけへのテコ入れ策が果たして効果があるでしょうか。
確かに、一時的にはその業界の売上が上がるかも知れません、しかし、これは単に需要の先食いにしかなりません。家に冷蔵庫は何台も要りません、テレビも同様です。助成制度の効果が薄れたときに、また販売不振の波が押し寄せて来るのは目に見えています。
この様な不況のときこそ、経済の矛盾点や欠点を正し、安定した国内購買力を高めるための施策を取らなければなりません。
今回の緊急経済対策では、買う品物を安くすることに資金が投入されていますが、本来は、そのような製品を購入しようとしている人達、端的に言うと現場で働いて賃金を受け取り、そのお金から消費に回している人達の可処分所得（家計の必要経費などを差し引いた後の自由に使えるお金）を引き上げなければ全体としての消費力（購買力）は高くなりません。
さらに無視出来ないことに、政府は今回の大盤振る
舞いの財政支出のつけを、消費税の引き上げで穴埋めしようとしています。
今回の穴埋めを十年間で行うとすれば消費税率を七％引き上げなければ採算が合わないと言っています。
現在の税率と合わせれば一二％にもなります。
一般財源としての消費税率として（高福祉の財源として目的税化されたものを除き）これ程の高税率の国は先進諸国ではないと思われます。
しかも、消費税は低所得者ほど負担が重くなる、逆進性が高い税制であり、住宅建設などの最終価格が数千万円という超高額の品物については、大きく販売減少の引き金となります。
これは、これまでの消費税三％導入のとき、五％導入のとき、大きな打撃を受けた経験があります。
特に今回一二％という高率の税額は、一、〇〇〇万円の売上で一二〇万円の税額、二、〇〇〇万円となれば二四〇万円の税額、併せて二、二四〇万円を家主さんから受け取らなければならない事となります。ただでさえ十分に消費税が浸透していない建築市場に、新税率の消費税がのしかかれば、完全に建設業界はダウンします。
消費税頼みの政策を強行しようとする政策に、みんなの力で反対して行きましょう。

　四月二十日月曜日、これまで上陸することができなかった長崎郊外端島の島内見学施設（遊歩道）が完成し、その披露会に出席してきました。
当日は雨模様となり、伊王島を過ぎたころから波が高くなり始め、残念ながら端島の岸壁に接岸することができず、上陸はあきらめ島を二周しながら現地の話を聞き、市長よりこれまでの取り組みについて報告を受けました。
遊歩道は島の約半分を弧の字型に作られ、集合住宅跡や炭鉱への入り口などへは近づけません。これから整備を進め、安全が確認されれば、遊歩道も広げられそうですが、完全に公開されるのはなかなか難しいようです。
当面毎週末には定期便が運航されますが、島へ上陸するには船賃のほかに入場料が必要となります。これは島内整備等々として活用するとともに、安全管理上の措置として、大波止からの定期便以外で島への上陸はできません。漁船などでの入島は出来ないようです、ご注意ください。
端島は九州山口産業近代化遺産として世界遺産への申請の候補となっています。長崎県では、キリスト教会群と産業近代化の二つの世界遺産候補を抱えています。すべて県内の経済活性化に結び付きます。何としても世界遺産としての指定が受けられるように頑張ってまいります。
また、四月十四日火曜日には諫早の破籠井・鷲崎線の道路の開通式が行われ、参加してきました。小豆崎町に出来た本明川大橋で行われ、組合の諫早支部と目と鼻の先（下流）に出来ています。これまで、陸上競技場そばの国道から福田町方面へは市内をくねくねと回るか、長田まで出て戻るしかありませんでしたが、この開通により外環状線としての機能を発揮出来ると言われています。全線開通にはまだまだですが、確実に諫早の市街地の整備が進んでいると思わせる開通式でした。

　皆さんこんにちは。長かった県議会も三月十八日で終わりました。
県内の学校では、卒業式が行われ、その後に希望に胸を膨らませたピカピカの一年生を迎える入学式が行われました。わたしがお邪魔した小学校は、新入生が二クラスで合計四七名でした。
毎年この時期になると思うのですが、わたしが入学したときは一クラスが五五名の八クラス、一学年で四〇〇名を越える生徒であふれていました。昭和二十二年生まれの団塊の世代の語り種となっています。
四月九日に県議会県庁舎整備特別委員会が開催され、県庁舎を建設する場合の建設地を長崎魚市跡地とすることが決定されました。今後基本構想の策定に向けて、議論が本格化していきます。県庁舎の建設が県内の景気浮揚に結び付くように、十分に論議を尽くして行きたいと思います。
介護保険制度の一部改正が四月より行われました。介護報酬を三％増額するということです。しかし、その実態は、今一番必要とされている現場で働くヘルパーさんや介護福祉士さんの待遇改善に回らない実態が明らかになっています。そのことを繕うように厚生労働省は四月七日に、介護職員の賃金を十月から一人（常勤換算）当たり月額一万五千円引き上げる、との方針を固めました。
せっかくの待遇改善策が、介護保険料の引き上げに直結しないように十分に見守る必要があります。